国民の大多数から支持を得られたわけでもないのに、なぜかカジノ解禁法案の成立に猪突猛進の政府だが、そんな中、野党議員から質問趣意書が提出されていたことが分かった。高井議員といえば一昨年から、くぎ問題やパチスロ旧基準機の認定問題など、業界、行政双方にとってあまり都合の良くない件を指摘する議員さんなのだが、今回もなかなか痛いところを突いている。

　立憲民主党の高井崇志衆院議員から5月9日、「ギャンブル依存症問題の監督体制に関する質問主意書」が提出されていたことがわかった。

　IR実施法案が4月末に今通常国会に提出され、パチンコについても今年2月より新規則が施行されている。こうした動きを踏まえ高井議員は今国会を「我が国のギャンブル行政の大転換点」と位置づける考えを示している。質問は次の6項目。

一　2009年度から2017年度までのギャンブル依存症対策事業に執行された政府予算額の推移および2018年度の予算額（薬物依存、アルコール依存対策費は除く）。

二　アルコール健康障害対策関係者会議の設置目的と現に果たしている役割。

三　カジノをめぐるギャンブル依存症対策として政府から示されている入場回数制限や入場料徴収の有効性に関する科学的根拠。入場料からのギャンブル依存症対策を行う民間事業者への助成の適用可否。

四　競馬に実施される家族申告に基づくアクセス制限の仕組み構築の進捗と利用状況。

五　検定機と性能が異なる可能性のある遊技機が出荷された原因調査の状況と公表予定。

六　検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を引き起こしたパチンコメーカーのカジノ参入への適格性。同事案を未然に防げなかった国家公安委員会、都道府県公安委員会のカジノ事業行政監督の適格性。

～以上、web-greenbeltより引用～  http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010442

　遊技通信webの方がより詳しく掲載されているので、興味のある方はそちらを参照してほしいが、5番目、6番目の質問項目は特に注目したいところだ。確かにいざカジノが解禁されたところで、試験時と全く性能が異なり、終始出っ放しや吸い込みっぱなしの機械が出てきたらシャレにならない (笑)。まあ、そんなことはあり得ないだろうが、後半部分、同事案を未然に防げなかった国家公安委員会、都道府県公安委員会のカジノ事業行政監督の適格性というのはきちんと議論し、結論を出した方がいい。パチンコ、パチスロ業界は昔からコレがあるから、いつまで経っても色メガネで見られるのである。

　youtube等で見ることができる昔のアレパチや権利モノなど、一体どうやって完全確率方式の下、検定を通過したのか、当時から疑問だった。検定時は特に何も起きず、いざ設置されてからおかしな挙動をするようになったという説と、真面目に検査していないという2通りの説があったが、真相は定かではない。今更別段どちらでもいいことかもしれないが、まあ昔はそういうことは普通にあったのである。

　昔、普通に行われていたことがつい最近でも当てはまるわけというわけで、この約30年間、この業界は何も進歩していなかったことになる。昔のことは置いておくにしても、政府、行政側は当該質問事項に対して、ことの経緯をきちんと説明する必要性がある。これもまた、なあなあの回答でごまかすようであれば、所詮パチンコ業界、所詮それを管轄する馴れ合いの行政と、世間はそういう目で見るだけだ。