IR実施法案の成立に向け、まずは押さえておかないといけない依存症対策だが、その基本法案が衆院本会議で可決された。参院送付後に成立する見通しだが、これで一応カジノ解禁に向けて一歩前進したことになる。
自民、公明、日本維新の会が提出していたギャンブル等依存症対策基本法案が5月25日、衆議院本会議で可決し、参院に送られた。会期中に成立する見通し。
法案では、公営ギャンブルおよびパチンコを対象として、国や自治体が依存症対策に努め、事業者がそれに協力することを明記。依存症対策に知見を有する関係者会議の創設も盛り込まれている。
また同日、カジノの合法化を含むIR実施法案の審議もスタートした。
～以上、遊技通信webより抜粋～ http://www.yugitsushin.jp/category/gyousei/
事業者や依存症患者、有識者らで構成される関係者会議の創設が加わり、法案成立のめどが立ったわけだが、パチンコ店も対象になるため、今後は射幸心を煽る機械、ないし営業形態がますます注視されることになる。結局、ギャンブル性の低下は否めず (それはそれでいいことだが)、売上云々の面ではメーカーもホールも厳しい状況が続くだろう。
まあ、パチンコ本来の立ち位置、庶民の娯楽という観点すらすれば今までが異常だったわけで、誰もが安心して楽しめるパチンコ、パチスロという姿に立ち返るのは当然のことではある。ある意味、カジノよりパチンコ、パチスロの方がすごいとなると、それはさすがに容認できないことだろうし (笑)、そうさせないための細かな規則改正は今後も続くかもしれない。
