精神疾患のひとつとして認識されるようになったギャンブル依存症だが、この疾患の大きな問題点は単に経済的に困窮するだけでなく、そこからうつ病等を発症したり、家庭不和や他の犯罪行為に手を染めたりする可能性も出てくるということだろう。医療費等の社会的コストも増大するわけで、やはり対策は必要である。
政府は19日、ギャンブル依存症対策推進本部の初会合を首相官邸で開き、総合的な対策を盛り込む国の基本計画について、来年4月の閣議決定を目指す方針を確認した。時事通信が報じた。
ギャンブル依存症対策基本法は、毎年５月14～20日を依存症問題の啓発週間と定めており、菅長官はあいさつで、「啓発週間に間に合うように基本計画を策定してほしい」と指示。依存症患者や家族、有識者らによる会議を設置して基本計画づくりを進める方針。
ギャンブル依存症対策推進本部は、ギャンブル依存症対策基本法に基づき設置。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立し、カジノ開設に向けた準備が進む中、懸念される依存症対策に政府を挙げて取り組むとしている。～以上、web-greenbeltより引用～ http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00010833
行政が本気で取り組むのであれば、ある程度の効果は見込めるだろう。特にカジノ開設には現政府も相当力を入れてきた経緯があり、その挙句が依存症の増加というのでは非難は避けられない。具体的にどのような方策がなされるのか、基本計画の正式発表を待ちたい。
