カジノを含む統合型リゾート（IR）が建設されることはほぼ決まっていることなので、今更依存症対策基本法案云々を言われても困るというのが正直なところなのだが、一応審議はしましたというカタチづくりでもあろう。入場回数制限に関して科学的根拠はないのではとのことだが、それもまた今更の話ではある。

参院内閣委員会は３日、自民、公明両党と日本維新の会が提出したギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明と参考人質疑を行った。依存症対策に取り組む一般社団法人「ＲＣＰＧ」の西村直之代表理事は「重症になると難しい。より早いサポートが必要だ」と表明。政府が示す「週３回かつ２８日間で１０回」のカジノ施設への入場回数制限に「科学的な根拠があるとは言い難い」と指摘した。～以上、毎日新聞web版より引用～https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/010/032000c

　先月15日にはIR実施法案が強行採決され、以前も述べたが、どうしてそこまで急ぐのか良く分からないというのが正直なところである。発展途上国が外貨獲得のために一生懸命になってカジノ建設を急いでいるというのならまだ分かる話だが、日本は立派な先進国だ。ギャンブルで経済活路を見出さなければならないほど、国力が衰えたとは思えない。

　まあ急がなければならない事情とやらがあるのだろうが、一方パチンコ、パチスロは安泰だろう。皮肉なものだが、カジノが騒がれるようになってパチンコ、パチスロがいい意味でも悪い意味でも注目されるようになり、結果として健全化の推進、本来の意味での大衆娯楽に戻るというのは悪いことではない。国会審議でもパチンコ、パチスロは国のお墨付きを得たような流れになっていたし、カジノ騒動で得をしたのはむしろこの業界のような気もする。

　ただ、喉元過ぎれば熱さを忘れるのがこの業界の悪癖で、射幸心を煽りながら売上至上主義に没頭することは避けなければいけない。それでまた規制、また規制となっては何の意味もないのだから。