IR実施法案より依存症対策の審議を先行か（グリーンベルト）
「今秋開かれる臨時国会で、自民、公明両党が議員立法のギャンブル依存症基本対策法案を、統合型リゾート（IR）実施法案（カジノ実施法案）より先に審議する方針を固めたと9月13日付の毎日新聞のWebニュースが報じた。」
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臨時国会 9月28日召集 焦点「働き方改革法案」「ＩＲ実施法案」（カジノIRジャパン）
「9月15日、政府は、9月28日に臨時国会を召集する方針決定。会期は12月上旬まで。
焦点となる法案は、「働き方改革関連法案」、「ＩＲ実施法案」である。
ＩＲ実施法案については、関連するギャンブル等依存症対策法案を審議・成立を先行させる方針。」
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ラスベガスのカジノ王が「日本に失望した」と嘆く理由（yahooニュース）
「アデルソンは、カジノ施設の面積の規制案を「これでは我々が望んでいたようなIRを実現できない」と批判した。彼は面積に上限が設けられればIRの投資を50億ドル（約5500億円）以下に抑えざるを得ないと述べた。また、規制が改められれば大阪や東京、横浜のような大都市で100億ドル（約1兆1000億円）規模の投資を行えると述べた。
また、日本で課される見通しのカジノ入場税や入場者に公的な身分証明書を要求する案にも不満を述べたが、最も懸念しているのは面積規制で、特に政策責任者らがシンガポールをモデルにすることに警戒を強めている。
シンガポールはカジノ施設の面積を1万5000平方メートル以下と定めているが、アデルソン側は「日本はシンガポールよりも多くのカジノ客を集めるポテンシャルがあり、この制限は最適なものではない」としている。」
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いよいよ今秋の臨時国会で成立が見込まれるIR関連の法案だが、依存対策を前面に推し出している政府の方針にはこれまでも度々外資からの苦言があった。
名目上「海外からの観光客向け」と言っていても、IRが大きな収益を上げる為には内需は決して見逃せず、そもそも日本にはパチンコというギャンブルがすでに根付いている事から、ギャンブルの市場規模が大きい事を理由に参入の手をあげたカジノ外資は多いと聞く。
外国人観光客のみを相手にする商売では主にアメリカが関わるカジノ資本が満足するとも思えず、そうなれば高度な政治的圧力が掛かる可能性は十分にある。
かと言って日本人も対象とするならば依然根強いカジノ反対派を納得させられる参加ハードルを設定しなければならず、どこに線を引くか注目が集まっている。
一方、パチンコ日報では
「それは、IRカジノがオープンして業績が思ったほど上がらなかった時に、パチンコをどうするか、という想定問題だ。
現在のところ、カジノ（ギャンブル）とパチンコ（遊技）を明確に線引きするために、パチンコを本来の遊技に戻そうとしている。そのために、パチンコ・パチスロの出玉性能を従来の3分の２に引き下げて、射幸性をそぎ落とそうとしている。
パチンコを遊技に戻しても、カジノの売り上げが予想以上に上がらなかった時は、パチンコ業界に対して二の矢を放すことを想定しているようだ。」
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と、パチンコ業界の更なる逆風がまだまだ続くことが予想されている。
カジノとパチンコでは客層がそもそも異なると言う話は多いが、それでもパチンコファンの減少に一定の影響が出る事は避けられないだろう。
今秋の解散総選挙も囁かれる中、ギャンブル等依存対策基本法案とIR実施法案の両方が成立するかは不透明だが、カジノが先延ばしになればなるほどパチンコ業界への締め付けが継続する事を意味する。
成功してもマイナス。失敗してもマイナス。
パチンコ業界はこの状況を指をくわえて見ているしかないのだろうか。
